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学則

埼玉県立浦和東高等学校学則

      第1章  総 則
  (学則の目的)
第1条  この学則は、埼玉県立高等学校通則第2条の規定に基づいて、埼玉県立浦和東高  等学校の運営に関する必要事項を定める。
  (名称及び位置)
第2条  本校は、 埼玉県立浦和東高等学校と称し、埼玉県さいたま市緑区大字寺山字上3 65番地に置く。
  (教育の目的)
第3条  本校は、 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて、高等普通教育を施 すことを目的とする。
  (課程、 学科及び修業年限)
第4条  本校には、 全日制の課程普通科を置き、その修業年限は3年とする。
  (生徒定員)
第5条  本校は、 男女共学とし、生徒定員は埼玉県立高等学校通則の別表による。
 
第6条  削 除

      第2章  学年、 学期及び休業日
  (学年及び学期)
第7条  学年は4月1日に始まり、 翌年3月31日に終わる。
2  学年を分けて、 次の3学期とする。
    第1学期  4月1日から8月31日まで
    第2学期  9月1日から12月31日まで
    第3学期  1月1日から3月31日まで
  (休業日)
第8条  休業日は、 次のとおりとする。
(1)  国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2)  日曜日及び土曜日
(3)  県民の日を定める条例(昭和46年埼玉県条例第58号)に規定する日(11月   14日)
(4)  開校記念日  6月24日
(5)  春季休業日   4月 1日から4月10日までの間において校長が定める期間
(6)  夏季休業日   7月15日から9月 5日までの間において校長が定める期間
(7) 冬季休業日  12月20日から1月10日までの間において校長が定める期間
(8)  学年末休業日  3月20日から3月31日までの間において校長が定める期間
2 前項第5号から第8号までの休業日の日数の合計は、学年を通じて70日以内とする。
3 校長は、第1項第5号から第8号までの休業日を定め、あらかじめ埼玉県教育委員会 (以下「委員会」という。)に届け出なければならない。
4 校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、委員会の承認を 得て休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とすることがある。

      第3章  教育課程及び授業時数
  (教育課程)
第9条  本校の教育課程は、高等学校学習指導要領及び埼玉県高等学校教育課程編成要領 教育課程一般編(以下「教育課程編成要領一般編」という。)の基準により、校長がこ れを定め、委員会に届け出るものとする。
2  教育課程表は、別に定める。
  (授業時数)
第10条  各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間の授業時数は、教育課 程編成要領一般編の基準により校長が定める。
  (教科用図書)
第11条  教科用図書は、委員会が採択したものを使用する。
      第4章  単位修得及び卒業の認定
  (単位修得の認定)
第12条  単位修得の認定は、生徒の出席状況と平素の成績によりこれを行う。
2  前項による認定の方法は、校長がこれを定める。
  (卒業の認定)
第13条 校長は、本校における所定の各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習 の時間を履修し、その成果が満足できるものと認められる者に対して、卒業の認定を行 い、卒業証書を授与する。

      第5章  入学、休学、退学、転学、留学及び出席停止
  (入学)
第14条  本校への入学は、校長がこれを許可する。
2  本校に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1)  中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程   を修了した者
(2)  外国において、学校教育における9年の課程を修了した者
(3)  文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育   施設の当該課程を修了した者
(4)  文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第58号)
(5)  就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則(昭和41年文部省令第36                                       号)により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
(6)  その他本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
3  本校の第1学年の途中又は第2学年以上に入学できる者は、次の各号に該当する者で なければならない。
(1)  相当年齢に達している者
(2)  本校において、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者
4  第2項第6号及び前項による学力の認定は、校長がこれを行う。
  (入学者の選抜)
第15条  校長は、入学志願者に対し、委員会の定めるところにより、入学選抜を行う。
  (志願手続)
第16条  入学志願者は、入学願書の外に、入学に必要な書類を出身学校長を経て、所定 の期日までに、本校校長に提出しなければならない。
  (入学手続)
第17条  入学を許可された者に対し親権を行う者、若しくは親権を行う者のないときは 未成年後見人(以下「保護者」という。)は、所定の期日までに保証人が連署した在学 保証書を校長に提出しなければならない。
2  前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が成年者であるときは、当該入学を許 可された者が、保証人の署名を得た誓約書を校長に提出するものとする。
3  前2項の保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。
4  校長は、第1項又は第2項の保証人が適当でないと認めたときは、これを変更させる ことがある。
5  保護者若しくは保証人が死亡し、又は保証人が第3項に規定する要件を欠くにいたっ たときは、改めて在学保証書又は誓約書を提出しなければならない。
6  保護者、生徒又は保証人が、転居又は氏名変更等をした場合には、保護者(生徒が成年 者であるときは、当該生徒。以下同じ。)は、速やかに校長に届け出なければならない。
  (休学、復学及び退学)
第18条  生徒が疾病その他やむを得ない事情によって休学又は退学しようとするときは、 その事由を具し、保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければなら ない。ただし、疾病による休学若しくは退学の場合は、医師の診断書を添えなければな らない。
2  前項の休学は、2か月以上引き続き出席できないとき、願い出ることができる。
3  前項により休学を願い出たときは、校長は、2年以内の期間でこれを許可することが できる。
4  休学中の生徒が復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署の 上、校長に願い出て許可を受けなければならない。ただし、疾病により休学した場合は、 医師の診断書を添えなければならない。
5  第1項によって退学した者が、2年以内に再入学を願い出たときは、校長は、退学当 時の在学年以下の学年に入学を許可することがある。
  (転学)
第19条  生徒がやむを得ない事情によって転学しようとするときは、その事由を具し、 保護者と保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
2  他の高等学校から転入学を志望する生徒のあるときは、校長は、教育上支障がない場 合には、必要書類の提出を求め、選考の上、履修した単位に応じて、相当学年に転入学 を許可することがある。
  (留学)
第20条  生徒が外国の高等学校に留学しようとするときは、その事由を具し、保護者と 保証人が連署の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
2  前項により留学を願い出たときは、校長は、教育上有益と認める場合には、留学を許 可することがある。
3  留学中の生徒が、復学しようとするときは、その事由を具し、保護者と保証人が連署 の上、校長に願い出て許可を受けなければならない。
4  校長は、第12条第1項の規定にかかわらず、前項により復学を許可された生徒につ いて、外国の高等学校における履修を本校における履修とみなし、30単位を超えない 範囲で単位の修得を認定することがある。
5  校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、第7条第1項に規定 する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることがある。
  (出席停止)
第21条  校長は、伝染病にかかり、若しくはそのおそれのある生徒に対して、出席停止 を命ずることがある。
  (生徒心得)
第22条  生徒心得は、校長が定める。
2  生徒は、別に定める生徒心得を守らなければならない。

      第6章  授業料、入学料及び入学選考手数料
  (授業料、入学料及び入学選考手数料)
第23条  授業料、入学料及び入学選考手数料は、県条例によって納入しなければならな い。 
  (授業料等の減免)
第24条  やむを得ない事由により、授業料及び入学料の減免を希望する者は、埼玉県立 学校の授業料及び入学料の減免に関する規則により、願い出ることができる。
  (授業料滞納者に対する処置)
第25条  校長は、生徒が長期にわたり授業料を滞納したときは、出席停止を命じ又は除 籍を行うことがある。

      第7章  賞 罰
  (表彰)
第26条  校長は、学業、人物その他が優秀であって、他の模範となる生徒に対しては、 これを表彰することがある。
  (懲戒)
第27条  校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、生徒に懲戒を加えること がある。
2  懲戒のうち、戒告、謹慎、停学及び退学の処分は、校長が行う。
3  前項による退学の処分は、次の各号の一に該当する場合に限って行う。
(1)  性行不良で改善の見込みがないと認められる者
(2)  学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
(3)  正当の理由がなくて出席常でない者
(4)  学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
4  前各項による懲戒の手続その他必要な事項は、別に定める。

      第8章  証明書の交付
 (証明書の交付)
第28条 校長は、必要があると認めるときは、在学証明書、卒業見込証明書、卒業証明 書、修学証明書、修了証明書、成績証明書、単位修得証明書その他の証明書を交付する ことができる。

      第9章  補 則
  (服喪)
第29条  生徒は、親族が死亡した場合、次の表に掲げる期間、服喪のため忌引を受ける ことができる。

死亡した者       忌引日数
父・母         5  日
祖父母・兄弟姉妹    3  日
伯(叔)父母・甥・姪  1  日

2 校長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、表以外の親族が死亡 した場合にも、必要な日数の忌引を認めることができる。

  (細則の制定)
第30条  校長は、学校の管理運営に関し、必要と認める場合には、細部について別に定 める。
  (学則の変更)
第31条  本学則の変更は、委員会の承認を得て、校長がこれを行う。

      附  則
  この学則は、昭和58年4月1日から施行する。
  この学則は、平成元年4月1日から施行する。
  この学則は、平成 3年7月1日から施行する。
  この学則は、平成 4年9月1日から施行する。
  この学則は、平成 7年4月1日から施行する。
  この学則は、平成11年4月1日から施行する。
  この学則は、平成12年4月1日から施行する。
  この学則は、平成14年4月1日から施行する。
  この学則は、平成15年4月1日から施行する。
  この学則は、平成16年4月1日から施行する。
  この学則は、平成19年4月1日から施行する。